プライバシーポリシー
最終更新: 2025年1月
はじめに
doro gallery jpは、お客様のプライバシーと個人データの保護に真摯に取り組んでいます。本プライバシーポリシーは、当社がどのようにお客様の情報を収集、使用、保護するかを説明します。
当社のウェブサイトとサービスを使用することにより、お客様は本ポリシーに記載された方法での個人データの処理に同意したものとみなされます。
1. 収集する情報
個人情報
お客様から直接収集する情報:
- お名前とご連絡先情報(メールアドレス、電話番号)
- お問い合わせフォームを通じて提供された情報
- コンサルテーション中に共有された情報
- 車両の好みと使用パターンに関する情報
使用データ
自動的に収集される情報:
- IPアドレスとブラウザの種類
- 訪問したページと滞在時間
- デバイス情報とオペレーティングシステム
- 参照元URLと検索用語
コミュニケーションデータ
お問い合わせフォーム、メール、電話を通じて送信されたメッセージの内容を保存します。
2. 情報の使用方法
収集した情報は以下の目的で使用されます:
- サービスの提供と管理(車両選択コンサルテーション、ツアー企画、写真撮影の調整)
- お客様とのコミュニケーション(お問い合わせへの回答、フォローアップ)
- サービス品質の改善とパーソナライズ
- ウェブサイトの機能性とセキュリティの向上
- マーケティングコミュニケーション(同意がある場合のみ)
- 法的義務の遵守(税務記録、規制要件)
3. 法的根拠
以下の法的根拠に基づいてデータを処理します:
4. データの保存期間
以下の期間データを保持します:
- お問い合わせフォームの送信: 3年間
- サービス記録: 5年間
- 財務記録: 7年間(法的要件)
- マーケティングデータ: 同意が撤回されるまで
保持期間が経過した後、または削除要求があった場合、安全にデータを削除または匿名化します。
5. データ保護措置
技術的セキュリティ
- SSL/TLS暗号化によるデータ送信の保護
- 安全なサーバーとデータベース
- 定期的なセキュリティアップデートとパッチ適用
- ファイアウォールと侵入検知システム
組織的セキュリティ
- 個人データへのアクセス制御
- スタッフのプライバシートレーニング
- データ侵害通知手順(72時間以内)
- 定期的なセキュリティ監査
6. データの共有
以下の場合を除き、お客様の個人データを第三者と共有することはありません:
- サービスプロバイダー: 当社に代わってサービスを提供する信頼できるパートナー(ホスティング、メール配信など)
- 法的要件: 法律、規制、法的手続きを遵守するため
- お客様の同意: 明示的な許可がある場合
注: 当社は自動車ディーラーやメーカーとお客様の情報を共有しません。当社は独立したコンサルタントです。
7. お客様の権利
個人データに関して、お客様には以下の権利があります:
アクセス権
当社が保持しているお客様の個人データのコピーを要求する権利
訂正権
不正確または不完全な個人データの修正を要求する権利
消去権(忘れられる権利)
特定の状況下で個人データの削除を要求する権利
データポータビリティ権
構造化された一般的に使用される形式で個人データを受け取る権利
処理に対する異議権
特定の状況下で個人データの処理に異議を唱える権利
同意撤回権
同意に基づく処理についていつでも撤回する権利
これらの権利を行使するには、以下の連絡先情報を使用してご連絡ください。
8. クッキーとトラッキング
当社のウェブサイトではクッキーを使用しています。クッキーの使用方法、管理方法について詳しくは、クッキーポリシーをご覧ください。
9. 子供のプライバシー
当社のサービスは18歳未満の方を対象としていません。意図的に18歳未満の方から個人情報を収集することはありません。保護者の方が、お子様が同意なしに個人情報を提供したことに気づいた場合は、ご連絡ください。
10. 国際データ転送
当社は主に日本国内で活動していますが、一部のサービスプロバイダーが他の国に所在する場合があります。データを国外に転送する場合は、適切な保護措置を講じます:
- EU十分性認定
- 標準契約条項
- 適切なデータ保護フレームワーク
11. ポリシーの変更
本プライバシーポリシーは、法律、規制、事業慣行の変更を反映するために随時更新される場合があります。重要な変更がある場合は、ウェブサイト上での通知またはメールでお知らせします。
12. お問い合わせ
プライバシーに関するご質問、懸念、または権利の行使については、以下の連絡先までご連絡ください:
13. 監督機関
お客様には、データ保護に関する懸念について、管轄のデータ保護機関に苦情を申し立てる権利があります。日本では、個人情報保護委員会(PPC)がこの役割を担っています。